【成約率を高められない法人営業マン】

法人営業マンは、経営者や役員などの決済者を掴まえ、自社商品やサービスを導入してもらうために、日々、アポイント活動・営業活動を行っています。猛暑の中、飛び込み営業などのハードな営業を行う方もいれば、テレアポ営業やWebマーケティングなどでリードを獲得し、優良な見込み客を引き上げる手法を取られている方もいるでしょう。

しかし、取り扱っている商品は良いのに中々、成約が決まらず、成約率が10%を切る営業マンが多いのも事実です。成約率が20%を切ると営業マンは疲弊感を感じ、中々モチベーションが上がりません。社長自身も部下へのモチベーション管理に気苦労を覚えるでしょう。

また、成約率を高めるために、メイン商品を売る前に、フックになる商品（フロント商品）を先に提案するケースも多いです。顧客のハードルを下げて、成約率を高めるには悪くない手法ですが、メイン商品を販売するまでに時間軸が長いので、キャッシュフローも悪く、営業工数も増えるでしょう。

下記の図を見てください。

営業マンの生産性を高めようと多くの企業は努力をしていますが、無駄な準備や社内業務に時間が割かれているのが分かります。

先ほどの時間配分を変えるために、私たちのサービスは存在しています。

その中でも、

• ・提案準備の時間を減らし、仕組みをつくる事
• ・限られた営業活動時間の成約率をあげる事

この2点が変わるだけでも、売上は多く変わらないでしょうか？

※上記図の場合、本来なら、社内業務も減らして欲しいところですが、会社のカルチャー作りや、兼務体制など仕方ない部分も多いと理解しています。

40商談　×　25%（成約率）　＝　10件受注（＝売上1,000万円）

40商談　×　35%（成約率）　＝　14件受注（＝売上1,400万円）

に上がります。

成約率を10%上げるだけで、売上は140%もアップするのです。

【補助金・助成金をセット販売し、成約率を上げる】

経営者は、商品を売りやすくしなければいけません。

売りやすいという事は、顧客は「買いやすい」という事。

営業マンは、顧客からも会社からも喜んでもらえているという証拠です。