実は、国には中小企業と取引しなければならない法律があることをご存知ですか？

国立病院や法務局、陸上自衛隊や国立大学等の国の機関は、 地元の中小企業と取引するために5兆6,000億円(令和5年)もの予算を用意しています。
ただ中小企業側がアプローチしていない状況であることをご存知ですか？

また、国側もこの状況を民間企業に伝える方法がありませんでした。
（「もったいない」という声が聞こえてきそうですね。）

ただ、「国との取引」と聞くと…

• ・大企業には有利なだけで、実績の少ない中小企業は対象ではない
• ・行政との取引は取り決めが多く、手続きが面倒くさいイメージがある
• ・取引できる商品やサービスは限定的で自社にはチャンスがない
•  
• こう感じていませんか？今回お伝えする手法は上記の考えには全く当てはまりません！

なぜなら今回お伝えする手法は、一般入札ではない「官公需法」という中小企業との取引をするための5兆円超えの予算を使う方法だからです。

様々な業界で取引実績があります！

実績01. 近畿地方｜システム開発業
法務局、独立行政法人よりシステム開発を受託。

実績02. 近畿地方｜水道工事
大阪の矯正管区から、設備工事を受託。

実績03. 近畿地方｜コールセンター
昨年末に厚生労働省系の機関よりコールセンター要員の派遣要請があった。

実績04. 関東地方｜広告
関東エリアの自衛隊駐屯地から、広告の制作を受託した。

実績05. 関東地方｜事務用品販売業
独立行政法人雇用支援機構より事務消耗品の注文を受けた。

実績06. 四国地方｜製造販売
自衛隊と職業能力開発促進センターに障がい者用入浴設備と水圧機器を納入した。
当初は「お試し」みたいな取引だったが、その後、継続して発注いただいた。

また、 総合商社や、植栽工事、卸売業、インテリアなど、他にもさまざまな業界で取引実績があります。

1. 本セミナーで紹介する手法がおすすめな4つの理由

2.  

01. 実績に左右されない中小企業に有利な手法

法律(官公需法)に基づき、毎年度、地元の中小企業者の受注の機会の増大を図るために予算が確保されています。
補助金や助成金ではなく、純粋な国と地元の中小企業との商取引方法として、別枠で約5兆6,000億円もの予算が当てられているのです。

これまでの実績の有無に関係がなく、個人事業主の方から挑戦いただける手法です。

02. 追加のリソースは不要で１社あたり1000万円が見込める

この手法は、官公庁側から声がかかる仕組みのため、貴社から営業をかけて仕事を取ってくる必要がなく、テレアポや飛び込み営業など新規開拓の営業に当てる人材の配置や補充も不要です。

そして、予算約5兆6,000億円（令和5年度）に対して、国内中小企業数のたった15％、つまり約54万2000社しか活用していない現状です。建設業を除けば、6万7000社。

1社あたり約1,000万円を国から売り上げていることになります。競合が少ない今がチャンスです。

03. 取引可能なサービスや商品の幅が広い

中小企業と取引したいサービスや商品は、多岐に渡ります。そのため、あなたの会社が取り扱う商品やサービスを国に買ってもらえる可能性が高いと言えます。

実際にどのような商材が対象なのかセミナーでお聞きいただけます。

例）リフォーム、水道/電気工事、広告、化学製品卸売、コールセンター、インテリア、葬儀社、広報誌作成、各種印刷、動画制作、マネジメント研修、防犯カメラ設置、水道工事、Webコンテンツ制作、マーケティング調査、デジタルカメラ、作業着、医薬品、ゴム印、防犯カメラ、パソコン、各種事務用品

など、様々な業界やサービスでお取引実績があります！

04. 取引可能な機関も幅広い

官公庁と聞いて一般的に「霞が関の官公庁」を想像しますが、霞が関の中央省庁は国の機関のほんの一部に過ぎません。実際には、

財務局・厚生局・運輸局・労働局・国立病院・独立行政法人・気象台・法務局・検疫所・高等検察庁・地方検察庁・警察本部・刑務所・陸上自衛隊・海上自衛隊・税務署・国立大学・高等専門学校

等々の機関が対象で、さらには霞が関の何百倍もの数の国の機関が、全国津々浦々47都道府県にあります。

北海道・東北地方｜1017先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県

関東地方｜1297先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県

中部地方｜755先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

近畿地方｜534先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

中国・四国地方、九州・沖縄地方｜1297先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県

（順不同）※セミナー主催者WizBiz株式会社調べ

この手法をお伝えできるのは全国で本セミナーしかありません

全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。

実際に、セミナーに参加し、国との新規取引に挑戦してる中小企業様の内67.9%が1年以内に取引を実現しています。

今はまだたった15％の企業しか活用できていない手法で、チャンスの時期と言えます。

本セミナーが、貴社の事業成長のキッカケとなりましたら幸いでございます。

少しでもご興味があれば、この機会にご参加ください。