EUデジタル3規制を一体対応へ
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
- 開催日時
-
09月14日（月）
13:30～15:30 - 開催方法
- オフライン
- 開催場所
- 東京都
- 参加費
- 1名：37,760円（税込）
2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
概要
EUでは、2023年にはEUデータ法、2024年にはEU AI法及びEUサイバーレジリエンス法とい
った実務上重要なデジタル関連規制の法整備が相次いでいます。
これらのデジタル関連規制は、EU域外の企業にもその適用が広く及ぶとともに、巨額の制裁
金（例えば、EU AI法の一部の義務違反は、3,500万ユーロ又は全世界年間売上高の7％が上限
）が定められているため、日本企業にとっても無視できないものとなっています。
そのような中で、日本企業がどのような方針で対応を進めていくかが課題となっていますが、
これらの近時のEUでデジタル関連規制は、EUの製品ルールの考え方を踏まえた規制体系とな
っており、一貫したアプローチで対応することが有効です。
本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制の取扱経験が豊富な弁護士が、EUデータ法・AI法
・サイバーレジリエンス法を中心に、その規制と対応策を詳説いただきます。
こんな方におすすめ
【対象業種・部門】
・法務・コンプライアンス部門
・情報セキュリティ・サイバーセキュリティ部門
・AI・データ活用サービスの企画・開発部門
・コネクテッド製品・IoT機器の設計・品質保証部門
・EU向け製品・サービスを展開する製造業、IT・通信業の担当者
セミナーで得られること
【セミナーで得られる実務知見】
・EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の適用対象を製品・サービス別に切り分ける判定軸
・設計、契約、サイバーセキュリティ、社内統制へ落とし込む要求事項の実装手順
・3規制をEU製品ルールの考え方で横断管理するコンプライアンス体制設計
セミナー詳細
【講 師】
TMI総合法律事務所
弁護士
野呂 悠登 氏
【受講方法】
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）
にてアーカイブ配信を追加いただけます。
【講義項目】
1. EU向けビジネスにおいて重要なデジタル規制
(1) EUのデジタル関連規制の動向
(2) 対象製品・サービスの例
(3) 実務対応の考え方
2. EUデータ法
(1) EUデータ法とは
(2) 対象製品・サービス
(3) 要求事項と実装事項
3. EU AI法
(1) EU AI法とは
(2) 対象製品・サービス
(3) 要求事項と実装事項
4. EUサイバーレジリエンス法
(1) EUサイバーレジリエンス法とは
(2) 対象製品・サービス
(3) 要求事項と実装事項
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～
セミナー概要
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セミナー名
EUデジタル3規制を一体対応へ
-
開催方法
オフライン
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開催場所
〒106-0047
東京都港区南麻布5-2-32興和広尾ビル -
電話番号
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FAX番号
03-5793-9767
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関連タグ
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ホームページ
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カテゴリ
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開催日時
09月14日（月） 13:30～15:30
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参加費
1名：37,760円（税込）
2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
主催者情報
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株式会社JPI（日本計画研究所）
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行支援事業。
半世紀にわたり17,000回以上少人数によるプライベートな雰囲気のセミナーを開催。
延べ2万人を超える講師陣が45万人を超える参加者に熱く語り続けてまいりました。
私たちJPI（日本計画研究所）は「新しい時代を切り拓く水先案内人」「羅針盤」であり続けます。
- 開催日時
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09月14日（月）
13:30～15:30 - 開催方法
- オフライン
- 開催場所
- 東京都
- 参加費
- 1名：37,760円（税込）
2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）