「事業承継税制の特例」徹底活用

2028年1月1日以降、非上場株の評価方法が見直されることにより、利益を積み上げてきた超優良企業では、自社株評価額がこれまで以上に高く評価される可能性があります。

一方、2027年末で適用期限を迎える事業承継税制の特例を活用すれば、現時点の株価を基準に後継者へ自社株を承継できる可能性があります。

本セミナーでは、なぜ今この制度の活用を検討すべきなのか、制度の仕組みだけでなく、活用が向いている企業・留意すべきポイント・2027年末までに進めるべき実務について、実例を交えながら分かりやすく解説します。

「自社株評価が高くなる前に何を判断すべきか」を知りたいオーナー経営者の皆様におすすめの内容です。

また、ご参加いただいた方には、講師の川原大典著『〜銀行の提案を鵜呑みにしない〜事業承継の疑問』をアンケート回答特典としてプレゼントいたします