「中小企業にだけ有利な穴場の新規開拓先」として官公庁があることをご存知でしょうか。

しかし官公庁と聞くと
・大企業には有利なだけで、実績の少ない中小企業は落札すらされない
・自社サービスがどうマッチするのか具体的なイメージがつかない
・行政との取引は取り決めが多く、手続きが面倒くさいイメージがある
・競合が多いため、自社サービスは相手にしてもらえない

こんなイメージを抱える人もいることでしょう。
このイメージを持たれているのは一般的に知られている「一般競争入札」の特徴です。

しかし、今回ご紹介するのは「一般競争入札」ではない、
中小企業だけに有利な官公庁との取引方法を公開しているセミナーです。

実際に国には、「官公需法」という中小企業との取引をするための予算があり、その額はなんと年間5兆円超え！だからこそ、実現できる手法なのです。

また中小企業にだけ有利という特徴以外にもこんなメリットがあります。

しかし、こんな好条件にも関わらず、活用している企業はたったの15%。
それはなぜか。それは手法を知らないからです。
だからこそ、中小企業の中でも競合が少ない今がチャンスなんです。

自社のサービスが官公庁とどう取引できるのかイメージがつかない方もいらっしゃるかと思いますので、お取引が可能な行政機関を一部公開いたします。
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財務局・厚生局・運輸局・労働局・国立病院・独立行政法人・気象台・法務局・検疫所・高等検察庁・地方検察庁・警察本部・刑務所・陸上自衛隊・海上自衛隊・税務署・国立大学・高等専門学校　等々
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様々な行政機関とのお取引が可能なため、幅広い商材が可能です。
官公庁とのお取引実績を一部ご紹介すると

【一部実績紹介】
システム開発業：法務局、独立行政法人よりシステム開発を受託した。
総合商社：自衛隊と現時点で約100万円の取引となった。継続のお話もいただいている。
リフォーム工事業：刑務官事務所の改修工事を100万円で受託。

他にも、コンサルティング、水道/電気工事、広告、化学製品卸売、コールセンター、インテリア、葬儀社、等々、多くの業界でのお取引実績があります。

実際に官公庁と取引をするために必要な手順もセミナー内でお伝えしておりますので、
是非、この機会をお見逃しなく！
顔出し不要のウェビナーですので、ご気軽にご参加ください。

別日を希望される方は以下のURLからお申し込みください↓
https://seminarbase.net/seminar/08v1