
2026新政権の電力政策
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
- 開催日時
-
01月08日(木)
13:30~15:30 - 開催方法
- オフライン
- 開催場所
- 東京都
- 参加費
- 1名:37,830円(税込)
2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
概要
2026年の新政権は第七次エネルギー基本計画・GX実行計画はじめそれまでの電力・エネル
ギー政策を基本的に引き継いでいるが、2012年以来続いてきた太陽光はじめ再生可能エネル
ギー発電への優遇の見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器に対するサイバーセ
キュリティ対策の強化、エネルギー関連の国内製造業復活への政策の胎動などいくつかの変
化が現れています。
本セミナーでは、電気事業制度の動向(発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー
安全保障の両立)と変質する再エネ・蓄電池・EVのビジネスについて詳説いただきます。
こんな方におすすめ
◆「エネルギー・環境」業界の方向け
◆「経営・マーケティング」担当の方向け
セミナーで得られること
新春恒例:再エネ・分散型セミナー
◆2026新政権で電力ビジネスはどう変わる?
◆再エネ・蓄電池ビジネスの行方とは?
セミナー詳細
【講 師】
関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院 招聘教授
西村 陽 氏
【受講方法】
会場受講
ライブ配信
アーカイブ配信
【講義項目】
1. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正
(1) 電力政策2026とはどんなものか
(2) 電気事業ファイナンス、再エネ吸収強化、小売への規制強化
(3) 2026~2030年の電力ビジネスはどんな形になるか
2. エネルギー・経済安全保障の強化
(1) エネルギー財の強国・中国とどう対峙するか
(2) サイバーセキュリティ問題とJC-STARの動向
(3) 焦点となる中国製蓄電池・DERの扱い~変わる再エネ政策
3. 定置型蓄電池ガイドライン
(1) いかに合理的で安全な蓄電池を買い、使うのか
(2) 外国製製品の選び方・使い方
(3) 分散型システムと産業競争力強化
4. EVビジネスの見方、備え方
(1) 進むEV/グリッド連携検討(スマートレジリエンスネットワーク)
(2) どんなビジネスに向けて準備すめべきなのか
(3) 2030年代に向けて広げるビジネスチャンス
5. 関連質疑応答
セミナー概要
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セミナー名
2026新政権の電力政策
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開催方法
オフライン
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開催場所
〒106-0047
東京都港区南麻布5-2-32興和広尾ビル -
電話番号
-
FAX番号
03-5793-9767
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関連タグ
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ホームページ
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カテゴリ
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開催日時
01月08日(木) 13:30~15:30
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参加費
1名:37,830円(税込)
2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
主催者情報
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株式会社JPI(日本計画研究所)
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行支援事業。
半世紀にわたり17,000回以上少人数によるプライベートな雰囲気のセミナーを開催。
延べ2万人を超える講師陣が45万人を超える参加者に熱く語り続けてまいりました。
私たちJPI(日本計画研究所)は「新しい時代を切り拓く水先案内人」「羅針盤」であり続けます。
- 開催日時
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01月08日(木)
13:30~15:30 - 開催方法
- オフライン
- 開催場所
- 東京都
- 参加費
- 1名:37,830円(税込)
2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
