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2026新政権の電力政策

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

開催日時

01月08日(木) 
13:30~15:30

開催方法
オフライン
開催場所
東京都
参加費
1名:37,830円(税込)
2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

概要

2026年の新政権は第七次エネルギー基本計画・GX実行計画はじめそれまでの電力・エネル
ギー政策を基本的に引き継いでいるが、2012年以来続いてきた太陽光はじめ再生可能エネル
ギー発電への優遇の見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器に対するサイバーセ
キュリティ対策の強化、エネルギー関連の国内製造業復活への政策の胎動などいくつかの変
化が現れています。
本セミナーでは、電気事業制度の動向(発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー
安全保障の両立)と変質する再エネ・蓄電池・EVのビジネスについて詳説いただきます。

こんな方におすすめ

◆「エネルギー・環境」業界の方向け
◆「経営・マーケティング」担当の方向け

セミナーで得られること

新春恒例:再エネ・分散型セミナー
◆2026新政権で電力ビジネスはどう変わる?
◆再エネ・蓄電池ビジネスの行方とは?

セミナー詳細

【講 師】

関西電力株式会社

シニアリサーチャー

大阪大学大学院 招聘教授

西村 陽 氏

 

【受講方法】

会場受講

ライブ配信

アーカイブ配信

 

【講義項目】

1. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正

 (1) 電力政策2026とはどんなものか

 (2) 電気事業ファイナンス、再エネ吸収強化、小売への規制強化

 (3) 2026~2030年の電力ビジネスはどんな形になるか

2. エネルギー・経済安全保障の強化

 (1) エネルギー財の強国・中国とどう対峙するか

 (2) サイバーセキュリティ問題とJC-STARの動向

 (3) 焦点となる中国製蓄電池・DERの扱い~変わる再エネ政策

3. 定置型蓄電池ガイドライン

 (1) いかに合理的で安全な蓄電池を買い、使うのか

 (2) 外国製製品の選び方・使い方

 (3) 分散型システムと産業競争力強化

4. EVビジネスの見方、備え方

 (1) 進むEV/グリッド連携検討(スマートレジリエンスネットワーク)

 (2) どんなビジネスに向けて準備すめべきなのか

 (3) 2030年代に向けて広げるビジネスチャンス

5. 関連質疑応答

セミナー概要

  • セミナー名

    2026新政権の電力政策

  • 開催方法

    オフライン

  • 開催場所

    〒106-0047
    東京都港区南麻布5-2-32興和広尾ビル

  • 電話番号

    03-5793-9761

  • FAX番号

    03-5793-9767

  • 関連タグ

    経営経営戦略SDGs環境問題

  • ホームページ

  • カテゴリ

    経営

  • 開催日時

    01月08日(木) 13:30~15:30

  • 参加費

    1名:37,830円(税込)
    2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
    ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
    但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

主催者情報

  • 株式会社JPI(日本計画研究所)

    “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行支援事業。

    半世紀にわたり17,000回以上少人数によるプライベートな雰囲気のセミナーを開催。

    延べ2万人を超える講師陣が45万人を超える参加者に熱く語り続けてまいりました。

    私たちJPI(日本計画研究所)は「新しい時代を切り拓く水先案内人」「羅針盤」であり続けます。

申込可能

セミナー参加

2525
開催日時

01月08日(木) 
13:30~15:30

開催方法
オフライン
開催場所
東京都
参加費
1名:37,830円(税込)
2名以降:32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。