【そもそも国と取引をするとは？】

国は法律（官公需法）において、中小企業と取引をしなければならないと定められています。
これは、中小企業に、国や地方公共団体などと商品やサービスを取引する機会を確保することを目的として定められています。

また、中小企業との取引のために国が確保している予算は年々増え続けており、令和3年度は4兆8,240億円だった専用予算が、令和5年度には5兆6,598億円にまで増額しています。 それほど、国と中小企業との取引が国の重要な施策になっています。
中小企業との取引は国が促進している施策の1つです。

【官公庁との取引がおすすめな3つの理由】

1.取引可能なサービスや商品の幅が広い

国や地方公共団体が中小企業と取引したいサービスや商品は、多岐に渡ります。
そのため、自社が本業で扱う商品やサービスを国に買ってもらえる可能性が高いと言えます。

2.国から1社あたり約1,000万円が入る

国が中小企業との取引のために確保している予算が、5兆6,598億円（令和5年度）あるにもかかわらず、国内中小企業数のたった15％、つまり約54万2千社しか活用していない現状です。
建設業を除けば、6万7千社。1社あたり約1,000万円を国から売り上げていることになります。

3.未払いのリスクがゼロ

取引先を新規開拓する際の懸念点として未払いのリスクがあります。
ですが、今回おすすめしている官公庁との取引は、支払い元が国になるため未払いになるリスクはゼロと言えます。

【国との取引で信頼度をアップできる！】

国や地方公共団体との取引を実現することで、自社の取引先として国と取引をしていることをアピールすることができます。
コーポレートサイトやパンフレット、名刺の裏面などに主な取引先一覧を掲載されている企業様も多いのではないでしょうか？
取引先の新規開拓に有利に働くだけでなく、社員の満足度にもつながります。

【参加者の声】

60代　男性

初めて聞いた内容で大変勉強になった。
すぐに実践できる部分もあり、参加してよかった。

50代　女性

資格のことや取引の内容など、知らないことばかりでとても勉強になりました。

【セミナー内容】

1.中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」の年間5兆円超の予算について

・企業との取引に使われる約5兆6,000億円の予算は本当に存在するのか？
・圧倒的多数の中小企業はこのマーケットになぜ参入していないのか？

2.国への新規開拓活動に必要なこと

・国への新規開拓活動は具体的にどのように行えば良いのか？
・官公庁（国）と取引するために「必要な資格」と取得方法

3.国と中小企業との商取引の実態

・国との新規取引に挑戦してる中小企業の内、67.9%が1年以内に取引を実現している
・創業10年以下の新しい企業にも大きなチャンスがある理由
・国との平均取引金額は1億円を軽く超えている？

【セミナー視聴方法について】

お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。

パソコンによる視聴の場合は、Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。
それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでの視聴をおすすめします。

【講師紹介】

■講師

WizBiz株式会社 取締役 マーケティング部長 森坂 智行

■実績

官公庁（行政機関）とのビジネスマッチングサービス担当。
試行錯誤のうえ官公庁への新規開拓手法を作り上げた。
官公庁への新規開拓手法を公開しているのは国内でもWizBizだけ。
この営業手法を多くの経営者に伝え、実際に取り組む企業が増えている。